女性ユニオン東京規約

第1章  総 則

第1条 (名称)本組合は女性ユニオン東京と称する。
第2条 (事務所)本組合は事務所を東京都豊島区池袋本町4丁目6番3号メゾン孝203号に置く。
第3条 (目的)本組合は、団結と相互扶助の精神により、組合員の労働条件を維持改善し、経済的社会的地位の向上をはかるとともに、性差別の撤廃と同一価値労働同一賃金をめざし、女性の労働権を確立することを目的とする。
第4条 (事業)本組合は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
   1.組合員の労働条件・生活条件の維持向上に関すること。
   2.組合員の福祉の増進と女性の地位の向上に関すること。
   3.労働協約の締結・改訂および経営民主化に関すること。
   4.同様の目的を持つ団体・女性たちとの連携、協力に関すること。
   5.共済制度の確立と共済事業の推進。
   6.その他、目的達成に必要なこと。

第2章 組合員

第5条 (組合員)本組合は、各企業・事業体で働く女性労働者ならびに本組合が加入を承認した者によって組織される。 ただし、次の各号に該当する者は除く。
   1.使用者および使用者側の利益を代表する者。
   2.その他、本組合が除外を適当と認める者。
第6条 (権利)組合員は平等に次の権利を有し、何人も、いかなる場合においても、人種・宗教・性別・門地または身分によって組合員としての資格を奪われることはない。
   1.この規約に基づいて、すべての問題に参与し、均等の扱いを受ける権利。
   2.選挙権および被選挙権。
   3. この規約に基づいて、自由に意見を表明し、議決に参加する権利。
   4.役員および機関の活動の報告を求め、または、批判し、解任を請求する権利。
   5.権利停止・脱退勧告に異議を申し立てる権利。
第7条 (義務)組合員はすべて次の義務を負う。
   1.規約および大会の決定を尊重し、組合の発展に努めること。
   2.組合費および機関で決定したその他の賦課金を納入すること。
第8条 (加入の手続き)本組合に加入するときは、規約を認め、所定の加入申込書に必要事項を記載して提出し、執行委員会の確認を得る。
第9条 (資格の喪失)組合員は次の場合にその資格を失う。
   1.脱退が認められたとき。
   2.規約に基づき除名。
   3.第5条ただし書きに該当したとき。
第10条 (脱退の手続き)組合員が本組合を脱退しようとするときは、所定の脱退届に必要事項を記載して提出し執行委員会の確認を得る。脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却されない。ただし、組合に対して債務があるときは、それを完済した後でなければ脱退は認められない。

第3章 機 関

第11条 (機関の種類)本組合に次の機関を置く。
   1.大会
   2.執行委員会
第12条 (支部・分会等)本組合に地域・職場・職種等の単位で、支部・分会等を設けることができる。その規約は別に定める。
第13条 (大会)大会は、組合の最高の機関であり、役員および組合員をもって構成する。
第14条 (定期大会)定期大会は年1回開催することとし執行委員長が召集する。
第15条 (臨時大会)臨時大会は次の場合、20日以内に開催するものとし、 執行委員長が召集する。
   1.執行委員会が必要と認めた場合。
   2.組合員の3分の1以上から、理由を明らかにして、連署による請求があった場合。
第16条 (大会告示)大会を召集する場合、執行委員長は開催の理由・日時・場所・議題などを7日前までに告示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第17条 (大会付議事項)次の事項は大会において決定されなければならない。
   1.運動方針の決定および活動報告の承認
   2.予算・決算・組合費
   3.規約の変更
   4.役員の選出と解任
   5.同盟罷業の開始と終結
   6.組合員の処分
   7.資産の処分
   8.組合の合併または解散
   9.その他、以上の事項に準ずる重要な事項
   ただし、上記の3、4、5、8は、大会において出席組合員の直接無記名投票によって過半数の賛成を得なければならない。
第18条 (定足数と議決)大会の定足数は組合員の3分の2とし、委任状による参加を認める。特に定める事項のほかは、出席組合員の過半数の賛成により議決する。
第19条 (議長)大会の議長は役員以外の組合員から選出する。
第20条 (議事録署名人)議長の推薦により大会構成員の承認を得て選任された議事録署名人は議事の原文に署名捺印する。
第21条 (執行委員会)執行委員会は会計監査を除く役員で構成し、大会で決定された事項および規に定められた組合業務を執行する。また、大会から大会までの緊急事項を処理する。
第22条 (執行委員会の招集)執行委員会は執行委員長が必要に応じて、あるいは執行委員の3分の1以上の要求があったとき随時これを召集する。
第23条 (定足数と議決)執行委員会は構成員の過半数の出席により成立し、出席者の3分の2以上の賛成により議決する。
第24条 (専門部)執行委員会のもとに専門部を置くことができる。

第4章 役 員

第25条 (役員の種類)本組合に次の役員を置く。
   1.執行委員長     1名
   2.副執行委員長    若干名
   3.書記長       1名
   4.書記次長      若干名
   5.会計        若干名
   6.執行委員      若干名
   7.会計監査      2名
第26条 (執行委員長および副執行委員長)執行委員長は組合を代表し、業務を統括する。副委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長事故ある時はこれを代行する。
第27条 (書記長・書記次長)書記長は日常の組合業務を処理する。書記次長は書記長を補佐する。
第28条 (専従)執行委員会のもとに専従(専従役員、専従職員)をおくことができる。専従の人選、労働条件については執行委員会で決めることができる。
第29条 (会計)会計は組合財政を司る。会計帳簿は、組合員からの請求があればいつでも公開しなければならない。
第30条 (執行委員)執行委員は組合業務を分担執行する。
第31条 (会計監査)会計監査は執行委員会から独立し、会計業務を監査する。会計監査は最低年1回以上、監査結果を組合員に報告しなければならない。
第32条 (役員の任期)役員の任期は原則として定期大会より次期大会までとする。ただし、再任は妨げない。欠員となった時は臨時大会で後任者を選任することができる。
第33条 (役員の選出)役員は、大会において出席組合員の直接無記名投票によって選出する。

第5章 会 計

第34条 (経費)本組合の経費は、加入金・組合費・臨時組合費・寄付金およびその他の収入によりまかなう。
第35条 (組合費・寄付金・臨時組合費)組合費は、組合員ひとり当たり大会で決定した月額を年間12か月分を納入するものとする。組合加入に際して入会金(金額は大会で決定する)を納入する。寄付金を受ける場合は、執行委員会の承認を得る。大会で認められたときは臨時組合費を徴収することができる。
第36条 (会計年度)本組合の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。
第37条 (予算及び決算)予算及び決算は毎年1回定期大会において承認を得なければならない。ただし、すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格ある会計監査人による正確であることの証明書を添えなければならない。
第38条 (組合費の返却)組合員が納入した組合費その他の費用は、組合員資格を喪失した場合と言えども返還は行わない。
第39条 (基金の積立)本組合は必要に応じ、特別会計を設けて基金を積み立てることが出来る。

第6章 争 議

第40条 (同盟罷業権の行使)同盟罷業権の行使は、大会出席組合員による直接無記名投票の過半数による決定による。

第7章 組合員の権利停止・脱退勧告等

第41条 (権利停止等)組合員が次の各号に該当する場合は、権利の停止、脱退の勧告または除名を行うことが出来る。
   1.本組合の規約または決議に違反した場合
   2.本組合の統制・秩序を乱した場合
   3.本組合の名誉を毀損した場合
   4.本組合の組合費等を理由なく6ヶ月以上滞納した場合
第42条 (手続)前条の事項はすべて大会の決議による。権利の停止および脱退の勧告は出席組合員の過半数、除名は3分の2以上の賛成により決定される。ただし、何人といえども正当なる理由手続によらず処分されることはない。また、決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。
第43条 (不服申立て)処分に対して不服の組合員は、大会または執行委員会に提訴することができる。

第8章 付 則

第44条 (解散)本組合は参加組合員の直接無記名投票による4分の3以上の賛同なくして解散することはできない。
第45条 (規約の改廃)本規約は大会において、出席組合員の直接無記名投票による、過半数の支持を得なければ改廃することはできない。
第46条  (施行期日)本規約は1995年3月19日より施行する。
   本規約は1996年2月25日より改定施行する。
   本規約は1997年2月23日より改定施行する。
   本規約は2001年2月25日より改訂施行する。
   本規約は2006年4月2日より改定施行する。
   本規約は2012年3月11日より改定施行する。
   本規約は2014年3月2日より改定施行する。
   本規約は2016年2月28日より改定施行する。

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